<<突然の相続！手続きはどうしたらいい？>>不動産取引全般／一級建築士事務所

死亡の事実を知った日から数えて７日以内に死亡診断書と死亡届を、亡くなった場所または亡くなった方の本籍地の役所に提出します。本籍地が遠方の為出向くのが難しい場合は、届出人の住所地の役所に提出することも可能です。死亡届の用紙は、役所や病院で手に入れることができます。病院で亡くなられた場合は、死亡届と死亡診断書が一体型になったものを渡されますので、死亡届の必要欄に記入をしましょう。

自宅や公証役場などに被相続人が遺言書を残しているかを確認します。

遺言書がある場合は遺言書に基づいて相続手続きを行います。

もし、遺言書を発見しても無断で開封してはいけません。偽造や変造を防ぐ為、発見した場合は速やかに家庭裁判所へ検認を請求しましょう。

遺言書がない場合は、基本的に法定相続人が財産を相続します。戸籍謄本から親族関係を洗い出し、法定相続人を確認しましょう。

不動産相続には、以下の書類等が必要となります。役所等で事前に準備しておきましょう。

・相続人の戸籍謄本

・相続人の印鑑証明書

・被相続人の戸籍謄本及び除籍謄本

・被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票

・遺産分割協議書

・不動産の登記事項証明書

・新たに所有者となる相続人の住民票

・固定資産課税明細書

・相続関係説明図

相続人が確定したら、他にどのような財産が遺されているのかを確認します。相続財産には不動産のほかにも、預貯金、有価証券、宝石、住宅ローン、未払いの税金などがあります。相続をしたくない場合は、相続の放棄をすることも可能です。その場合、相続を知った日から３ヶ月以内に裁判所へ申述を行わなければなりません。

法定相続人と相続財産が確定したら、遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には書式はないものの、相続人全員の署名と戸籍謄本、印鑑証明書が必要となります。遺産分割協議書には正確さが求められますので、司法書士等の専門家に相談し作成することをおすすめします。

不動産の相続人が決定し、登記事項証明書や住民票、印鑑証明書などの必要書類が揃ったら司法書士等に依頼し、不動産の所有権移転登記を管轄の法務局に申請します。

相続税の申告及び納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うこととなっています。被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長に、納税申告書を提出して納税します。

①正味の遺産額と課税遺産総額を計算する

相続した現金や土地などのプラスの財産の合計金額から借入金や葬儀費用等の債務を引いた額が正味の遺産額となります。

例）プラスの財産が１億５，０００万円、債務が５，０００万円であった場合

　１億５，０００万円－５，０００万円＝１億円（正味の遺産額）

正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた額が課税遺産総額となります。

基礎控除額は、『３，０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）』で計算することができます。

例）基礎控除額（法定相続人が妻・長男・長女の３人の場合）

　３，０００万円＋（６００万円×３人）＝４，８００万円

　１億円－４，８００万円＝５，２００万円（課税資産総額）

②相続税の総額の計算をする

①で計算した課税遺産総額を法定相続分で分割します。

例）妻・長男・長女の３人で、法定相続分で分割する場合

　妻：５，２００万円×２／４＝２，６００万円

　長男：５，２００万円×１／４＝１，３００万円

　長女：５，２００万円×１／４＝１，３００万円

さらに、下記の速算表をもとに計算をします。

妻：２，６００万円×１５％－５０万円＝３４０万円

長男：１，３００万円×１５％－５０万円＝１４５万円

長女：１，３００万円×１５％－５０万円＝１４５万円

この全てを合計すると、相続税の総額は６３０万円になります。

③相続人それぞれの納付税額を計算する

最後に、算出した相続税の総額を実際の相続の割合で分割します。

例）３人で１／３ずつ相続した場合

　妻：６３０万円×１／３＝２１０万

　長男：６３０万円×１／３＝２１０万円

　長女：６３０万円×１／３＝２１０万円

以上、相続の手続きに関して解説いたしました。

相続は突然訪れます。急な相続でお困りの方もいらっしゃるかと思います。

あけぼのリース産業は司法書士事務所とも提携しておりますので、不動産のことはもちろん相続のこともお気軽にご相談ください。もちろん相談・査定は無料です。